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交通事故

交通事故の法律問題について京都の弁護士が解説しています。交通事故の解決支援、慰謝料、過失割合、保険、示談について、弁護士の無料相談を受けることができます。

Q 交通事故で被害を受けた場合、必ず弁護士に相談する必要があるのでしょうか?

ウェブサイト上では、交通事故の受任をアピールする弁護士事務所が増えていますが、いまだに交通事故の被害者が適切な補償を受けられているとは言い難い状況にあります。

加害者側の保険会社は、交通事故の被害者が個人で賠償保険金を請求しても、適正な金額よりも大幅に低い金額しか提示してくれません。というのは、被害者がその金額で納得して示談に応じれば、法的にみても、保険会社は低い金額の保険金を支払えば済むからです。

いったん示談に応じて、示談書にサインしてしまえば、たとえ裁判で争ったとしても、勝つ見込みはほとんどありません。交通事故被害者が適切な補償を受けるためには、自分だけで判断して示談書にサインしないことが重要です。

一方、弁護士が代理人として保険会社と交渉すると、保険会社は態度を変えて、裁判基準に近い賠償金を提示します。弁護士に依頼するだけで、大幅な賠償金アップが見込めるのです。

弁護士に相談をしない場合 ●低い賠償金しか受け取れない。
●後遺障害を十分に評価してもらえない。
弁護士を代理人に立てる場合 ●裁判基準の賠償金を受領できる。
●後遺障害が適切に認定されるような活動が可能。

Q 加害者が真摯に謝っており、保険担当者も誠実なので提示された賠償金で合意しようと思います。

加害者や保険担当者の態度が誠実であれば、心情的に相手を許して、争いを避けたくなる気持ちは理解できます。しかし、交通事故の被害者は、事故によって被った被害について、適正な金額での補償を受ける権利があります。

いくら加害者や保険担当者が誠実であるといっても、提示される賠償金額は、裁判基準よりも大幅に低いものです。これを安易に受け入れることは絶対に避けるべきです。

交通事故により、怪我を負ったとき、被害者は自分の考えている以上に、将来的に仕事を行う上で支障を来たし、あとになって低い賠償金で納得してしまったことを後悔することになります

ぜひ、冷静になって考え直した上で、弁護士に相談し、保険会社から裁判基準での賠償金の支払いを受けるようにしましょう。

Q むちうちで通院中ですが、保険会社から治療を打ち切ってくださいと言われました。

主に、事故によるむちうち症などで6か月以上通院している事案では、6か月目を区切りとして、保険会社が被害者に対し、治療を打ち切るように要請する場合があります。

治療打切り要請の理由としては、「治療の必要性・相当性がなくなったから」という抽象的な内容であることがほとんどです。事案によっては、保険会社から依頼を受けた弁護士から、そのような内容の通知が送られてくることもあります。

しかし、むちうち症は、被害者本人が痛みを感じており、主治医も治療継続の必要性があると判断している以上、治療を継続することの正当な理由があります。

そのような場合に、保険会社やその依頼を受けた弁護士からの治療打切り要請に従う必要はありません

通院期間は、入通院慰謝料の金額や、後遺障害の認定にも影響しますので、打切りに応じれば、慰謝料や逸失利益などの点で、適正な補償を受けられなくなるおそれがあります。

このような場合には、安易に自分だけで判断せず、弁護士に相談するようにしましょう。弁護士が代理人となれば、治療を継続することができ、適切な治療を受けられ、怪我の完治につながります。

また、弁護士が交渉すれば、慰謝料などの金額が大幅にアップするとともに、被害者が訴える後遺障害が適切に認定される可能性が高まります。

治療打切りに応じた場合 ●満足に治療できず、怪我が完治しない。
●慰謝料の支払いが低額になる。
●後遺障害の認定に悪影響を与える。
弁護士に相談した場合 ●治療を続けることができ、怪我が適切に完治する。
慰謝料の支払額がアップする。
後遺障害を適切に評価してもらえる。

Q 事故で相手に怪我をさせてしまい、警察で事情聴取を受けました。今後どうなるのでしょうか?

交通事故の加害者になってしまった場合でも、任意保険に加入していれば、民事上の賠償責任については、保険会社が代わりに負担してくれます。

しかし、被害者が重傷を負うなどし、警察の事情聴取を受け、送検されると、加害者は罰金や刑事裁判などの刑事処分を受ける可能性が高くなります。

その場合に重要となるのが、被害者との示談です。通常、交通事故の示談は、被害者の怪我の治療が終わってから行いますが、刑事手続になっている場合は異なります。

被害者との間で、民事上の問題とは別に、刑事処分に関して、「加害者を許します」「刑事処分を望みません」という一筆をもらうために、示談交渉をする必要があります。

弁護士が刑事手続の弁護人となれば、被害者の連絡先を入手し、被害者との間で示談交渉することができます。うまく示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まり、その場合には前科がつかないという良い結果につながります。

交通事故の加害者になり、警察で事情聴取を受けたという場合にも、ぜひ弁護士にご相談ください。

示談と刑事処分との関係
示談できない場合 ●罰金または刑事裁判
●前科がつく
示談が成立する場合 ●不起訴の可能性が高まる。
●不起訴になれば前科がつかない。

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