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労働問題

会社や職場の法律問題について京都の弁護士が解説しています。労働問題の解決支援、サービス残業、残業代請求、不当解雇、パワハラ、セクハラについて、弁護士の無料相談を受けることができます。

Q 仕事上で悩みや不安がありますが、それが法律で解決する問題なのかどうか分かりません。

仕事で強い不安、悩み、ストレスがある場合、全てが法律で解決できるわけではありませんが、何らかの形で法律が関係する問題であることが多いようです。

厚労省の健康調査によると、労働者の感じる不安・悩み・ストレスの内容として、以下のものが挙げられています。各内容に関連する可能性のある法律問題も、同時に整理しておきます。

不安・悩み・ストレスの内容 割合 関連する法律問題
職場の人間関係の問題 41.3% セクハラ、パワハラ、いじめ問題
仕事の質の問題 33.1% 降格、解雇、労働条件の不利益変更
仕事の量の問題 30.3% 時間外労働
会社の将来性の問題 22.8%
定年後の仕事、老後の問題 21.1% 高齢者雇用安定法
仕事への適正の問題 20.3% 降格、解雇
昇進、昇格の問題 18.9% 昇進、昇格の差別
雇用の安定性の問題 15.5% 整理解雇、転籍
配置転換の問題 8.6% 転勤、出向
事故や災害の経験 2.1% 労働災害、安全配慮義務
(統計は、「厚生労働省平成24年 労働者健康状況調査」から引用)
上記表からも分かるとおり、労働者の仕事上の悩みの内容のほとんどは、労働法分野の法律問題が関係してくるのです。

仕事上の強い不安や悩みについては、職場の相談窓口や精神科医などに相談しているのが大半と思われます。しかし、不安や悩みの原因が、実は法律問題が原因であったということは少なくありません。

一度、悩みの内容について、弁護士に相談してみることをお勧めします。法律問題が背景にある場合には、悩みや不安の大幅な改善につながることもあります。

Q ブラック企業とは、どのような会社のことを指すのですか?

厚生労働省は、平成27年5月に、社会的に影響力の大きい企業が、違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合に、全社的に是正を指導するとともに、その事実を公表する方針を発表しました。

ブラック企業は、一般的に、「新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業」などと定義されています。

若者が、「大企業だから安心できる」と思って入社してみると、労働の実態は、過重・長時間労働で極めて過酷なものであったということがあります。

未来のある若者が、過酷な労働環境により、体を壊して早期に退職せざるを得ないという自体は、防がなければなりません。

ブラック企業に入ってしまったが、過酷な労働環境から逃れたい、ブラック企業に対し残業代などを請求したい、過重労働によりうつ病にかかってしまったので労災を申請して会社にも損害賠償請求をしたいとお考えの際は、ぜひ弁護士までご相談ください。

Q 労働問題を解決する方法としては、どのようなものがありますか?

労働問題が発生した場合に、それを解決する手段は複数あります。

第一に検討するべきことは、会社との間で任意交渉を行うことです。任意交渉のメリットは、会社が交渉に応じ、条件さえ合意できれば、迅速かつ確実な解決が可能であるということです。

しかし、労働者個人だけで交渉しても、会社が素直に主張を認めてくれることは少ないため、任意交渉を行う際には弁護士を代理人として立てることが重要です。

次に、労働組合の団体交渉を利用する方法です。会社内に労働組合があれば、そこに加入して団体交渉の利用希望をし、組合がなくても、地域にある合同労組に加入して、会社との間で団体交渉を行うことが可能です。

団体交渉のメリットは、任意交渉に一切応じない会社を交渉のテーブルに引き出すことができる点です。会社は、団体交渉事項に該当するにもかかわらず、交渉を拒否すると、不当労働行為として是正命令の対象となりますので、団体交渉に応じてくれる場合がほとんどです。

交渉をしても解決しない場合には、労働審判及び裁判での解決を検討します。労働審判制度は、3回以内の審理で調停が成立しなければ、裁判所が審判を出しますので、短期間で裁判と同等の解決が可能です。

しかし、労働審判で下された審判に対して、当事者が異議を述べた場合には、裁判での解決を図ることになります。裁判は、紛争を終局的に解決する方法ですが、解決までに長期間かかる点がデメリットといえます。

個別の労働問題に応じて、どの方法が適切かを検討する必要がありますので、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

任意交渉 ・迅速に解決できることがある
・費用が比較的低額
団体交渉 ・会社を交渉のテーブルにつかせることができ、効果的な交渉が可能
労働審判 ・3回以内の審理で裁判と同等の解決が望める
裁  判 ・終局的な解決が可能
・費用がかかり、時間も長期に及ぶことが多い

Q 労働問題について弁護士に依頼すると、会社との今後の関係が心配です。

労働問題について、労働者側の代理人として弁護士がつき、会社と交渉すると、会社との関係が悪化し、働き続けることが難しくなるのではとの心配があると思います。

弁護士を入れた交渉が発生することは、会社にとっても大きな負担となりますので、事実上、職場の人間関係などが原因で、引き続き職場で働き続けることが難しくなる場合もあります。

弁護士を入れようと入れまいと、会社との間で労働問題の交渉をすれば、関係が悪化することは仕方のないことです。実際、残業代請求などを行う際には、会社を退職する意思が固まったタイミングであることが多いと思われます。

しかし、実際に会社との間で交渉するか否かは別問題として、現在抱えている労働問題を弁護士に相談してみることは有益なことです。それにより、解決の糸口が分かることも多いです。

弁護士にご相談いただければ、会社で引き続き働きたいという希望を踏まえて、会社との関係を悪化させずに、労働環境を改善する方法についても、事案に応じてご提案させていただきます。

個人だけで解決しようとする場合 適切な解決方法が見つからず、いつまでも不当な環境で働き続けなければならない。
弁護士に相談する場合 ・労働問題の解決の糸口が見つかる場合が多い。
・今後の会社との関係性も踏まえた適切な対応をとることが可能

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます