示談の流れ|交通事故

交通事故の「示談の流れ」に関するQ&Aを京都の弁護士がまとめました。交通事故の無料相談についても案内中です。

Q 示談のタイミングについて教えてください。

示談のタイミングは、通常、怪我の完治の時(入通院が必要なくなった時)になります。ただし、後遺症が発生する可能性がある場合には、その後遺症の有無が確定した後(症状固定)になります。

示談のタイミングが、上記のようになるのは、清算条項がかかわります。
示談では、清算条項が置かれるのが通常です。そのため、清算条項によって、後で請求できなくならないように、示談に全ての損害額を含ませる必要があるからです。

Q 清算条項とは何ですか?

清算条項とは、紛争の蒸し返しを防ぐために、「示談書に書かれていること以外は請求できない」とする約束事です。

たとえば、示談後に、休業損害の請求を忘れていたことに気づいたとしても、原則として、休業損害を請求することはできなくなります。

したがって、できる限り、交通事故による全損害が明らかになってから、示談を行う必要があります。

損害の中でも、入・通院費の支出額、後遺症の有無は、不確かになりがちです。
通院、入院する必要性、及び、後遺症の有無は、将来のことだからです。
また、怪我の完治具合等によりますが、個別事情が強いうえ、医師の専門的な判断が必要になるからです。
そのため、上記の入通院費、後遺症の不確かなところに注意して、示談する必要があります。

Q 保険会社との示談対応を教えてください。

対応方法ですが、弁護士に相談・依頼するのが一番重要になります。

日本損害保険協会によれば、2014年3月末において、対人・対物賠償保険(任意保険)に加入している割合は73.4パーセントになります(ただし、JA共済などの共済を含みません)。
したがって、交通事故の被害にあった方の多くは、加害者加入の保険会社と対応することになります。

保険会社との対応として、重要なのは弁護士に相談・依頼することです。しかし、上記のとおり、任意保険加入の割合が高いにもかかわらず、弁護士に相談しない方も多くいますが、なぜでしょうか。
原因は次のように考えられますが、弁護士の意見は次のとおりです。

原因 弁護士の意見
重傷な怪我、大事故、裁判に発展するような場合だけ弁護士に頼もうと思っている。今回の交通事故はあまり重くない事故だから、弁護士に頼むまでもないと思った。 ・弁護士事務所は、個人経営がほとんどであり、被害額が比較的少ない事件も多く受けています。
・被害額が比較的少ないから、簡単に済むという訳ではありません。
・弁護士からは、正確なアドバイスを受けられます。
・多くの事案では、特殊なところが出てきますが、弁護士はその特殊な箇所に対応できます
整骨院等に行った際、行政書士のパンフレットもらった。そのため、行政書士のところに行き、弁護士のところに行かなかった。 ・行政書士は司法試験には通っておらず、また、裁判経験もありません。
弁護士は、深い法律的素養があり、また、裁判経験もあります。
・弁護士がつくことで、示談交渉中から、保険会社の対応も異なります
・行政書士は、ご本人様を代理することはできず、また、非弁の疑いもあります。
保険会社から、連絡や手続の説明がある。窓口が保険会社であり、どうしても受身になり、積極的に弁護士のところへ行こうと思わない。 ・保険会社は、公正・中立な立場ではありません。むしろ、保険金の支出を抑えられれば利益がでるという、利害関係がある会社です。受身では、危険です。
・保険会社が、「この度は大変な目にあいましたね。」と誠実な言葉で対応してくれることもあります。確かに、そのような保険会社の姿勢は高く評価されるべきですが、お金の話は別という意識を持つ必要があります。
保険会社がテレビCMをしている有名なところであり、また、大手であるため、信頼している。 ・旧武富士など消費者金融のCM、その他社会問題を起こした会社もテレビCMを行なっています。
・テレビCMの放送にあたって、事業内容の公正性等を厳密に審査している訳ではありません。
・大手であるかどうかにかかわらず、保険会社は保険金支払額が少ないことで、利益を得る立場です。
交通事故の賠償金の話がよくわからず、保険会社の説明に違和感を覚えない。 ・普通の人は、交通事故の賠償金の話は分かりません。違和感を覚えるのも難しいところです。
したがって、とりあえず、弁護士のところに相談に行く方がよい結果につながります。
弁護士は敷居が高く、弁護士費用も高いと思う。 ・司法制度改革により、弁護士もかなり人口が増加しました。弁護士は敷居が高いということはありません。
・行政書士費用と比べて、弁護士費用が高いという訳ではありません。行政書士費用の方が高いケースもあります。
・ご自身の加入している保険で、弁護士費用特約がついていることもあります。その場合、弁護士費用の負担はありません
金額0からの請求でなく、ある程度の金額が提示されるので、妥協してしまう。 ・交通事故の場合、算定の仕方で、何十万、何百万、何千万と金額が変わります。0からのスタートではないというだけで、弁護士に相談しないのは損失になります。
交通事故で、身体も気持ちも重く、積極的に動きづらく、あえて弁護士に頼もうと思わない。 ご事情を法律事務所にお話しください。法律事務所によっては、出張等、対応できるところもあります。
その他、弁護士に頼むメリットが分からない。 弁護士に頼んでみたら、分かります。相談だけでもされるとメリットが分かります。無料相談もあります。お気軽にご相談ください。

Q 自賠責しか加入していない加害者との示談対応を教えてください。

基本的には、任意保険加入のケースの対応方法と異なりません。ただし、手続が複雑になり、また、加害者からのお金の回収の点で苦労する可能性が高くなります。

示談交渉する相手は、交通事故の加害者となります。加害者加入の自賠責保険の担当者と、交渉する訳ではありません。

被害者は、ご自身で権利を主張していく必要性がより高くなります。
加害者は、交通事故の賠償責任について詳しくないことがほとんどであるため、加害者が提示する示談金は、相場と大きく離れている可能性が高いからです。

たとえば、交渉相手が任意保険会社のケースでは、示談金が相場の4割とかなり低いケースもありますが、相手が加害者のケースでは、相場の4割にも満たない金額が提示される可能性も高くなります。

したがって、被害者が、ご自身の怪我を治す費用を得ること、被害回復をしてもらうためには、法律の専門家の弁護士に相談・依頼する必要性がとても高いです。
また、弁護士に相談・依頼することで、健康保険の利用、刑事事件への対応等、様々なことに安心して対応することが可能となります。

Q 示談金の相場について教えてください。

民事裁判、示談では、損害賠償金額は定型的に計算される傾向があり、示談金の相場があります。
交通事故の件数がかなり多いからです。総務省の統計局によれば、平成26年の交通事故の発生件数は、57万3842件です。

示談金の相場ですが、事故の被害の状況に応じて、おおむね以下のようになります(あくまで目安で、表の金額以下もあれば金額以上もあります)。なお、物損があればその金額も加算されます。

被害状況 傷害のみ 後遺症発生 死亡
治療費 実費 実費
休業損害 実際の額 実際の額
傷害の慰謝料 入・通院期間に応じて定型的に計算傾向
19万円~350万円
入・通院期間に応じて定型的に計算傾向
19万円~350万円
後遺症の慰謝料 1級から14級の等級に応じて
110万円~2800万円
死亡慰謝料 2000万円~2800万円
家族分の慰謝料(一人につき) 0~800万円 100万円~600万円
逸失利益 1級から14級の等級と働ける期間、収入に応じて 働ける期間、収入に応じて
葬儀費 150万円
その他
合  計 治療費の実費+休業損害+慰謝料19万円~ 治療費の実費+休業損害+逸失利益+慰謝料129万円~3950万円 逸失利益+慰謝料2250万円~3550万円
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