被害者の権利|犯罪被害者

「被害者の権利」に関するQ&Aを京都の弁護士がまとめました。犯罪被害の無料相談についても案内中です。

Q 被害者に認められた権利等には、どのようなものがありますか?

被害者に認められた権利、及び、被害者を保護する制度には、たとえば、次のようなものがあります。

権利・制度等の名前 内容等
民事手続 損害賠償請求 被った損害の賠償を請求することができます。財産的損害、精神的苦痛、逸失利益、治療費等の請求になります。
刑事手続 被害届の提出 警察等に対し、被害があった事実を申告します。
告訴 警察等に対し、加害者の処罰を求める意思を表明します。
訴訟記録の閲覧・謄写 刑事裁判の記録を見る、又、コピーをとることができます。刑事裁判でどのようなことが行われているかが分かります。
また、民事裁判の証拠申請として利用することができます。
意見陳述の機会 裁判官に対し、被害者側の意見を直接伝えることができます。
刑事裁判への参加、質問 刑事裁判の傍聴が優先されます。また、法廷の場で、加害者に質問することができます。加害者に対し、疑問、納得できない点など、直接聞くことが出来ます。
損害賠償命令制度 損害賠償請求を簡易・迅速に行うことが可能となります。担当の刑事裁判官が、民事の損害賠償請求を判断する制度です。
刑事和解 刑事裁判の中で、損害賠償請求の金額を合意する手続です。
行政手続その他 犯罪被害者等給付金 一定の犯罪にあった方のために、被害回復のための給付金が支給されます。
DV行為の防止等 裁判所による保護命令、また、シェルターの利用等ができます。
ストーカー行為等の規制 ストーカー行為に対し、警察等の協力を得ることができます。
児童虐待の防止等 児童虐待行為に対し、公的機関の協力を得ることができます。
地方公共団体等の被害者支援 カウンセリング、被害者保護の制度の情報案内、関係機関の紹介等、被害者の支援を行なっています。
弁護士会の被害者支援 犯罪被害者の窓口を設け、各弁護士会で相談・対応等をしています。
法テラスの被害者支援 情報の提供、一定の要件を満たす被害者の弁護士費用等の援助等を行なっています。

Q 被害者を保護する制度等の利用方法は?

前述のように、被害者を保護する制度には様々な制度があります。各関係機関に問い合わせるとどの制度が適しているかが分かります。

たとえば、国・地方公共団体の被害者支援であれば、行政の関係機関が詳しく知っています。行政の関係機関に問い合わせることで、詳しい情報を得ることができます。
他方、刑事裁判・民事裁判にかかわることであれば、弁護士会、又は、弁護士が詳しく知っています。弁護士の中には、犯罪被害者の支援に詳しい弁護士も多くいます。そのような弁護士に相談すると、制度全般について有効に活用することができます。

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