被害者参加|犯罪被害者

刑事裁判への「被害者参加」に関するQ&Aを京都の弁護士がまとめました。犯罪被害の無料相談についても案内中です。

Q 被害者参加制度とは?

一定の犯罪の被害者または遺族らが、裁判所の許可を得て、「被害者参加人」として刑事裁判に参加する制度です。

被害者参加制度の対象事件は刑事訴訟法で定められています。殺人罪、傷害致死罪、危険運転致死傷罪、強姦罪、強制わいせつ罪、逮捕・監禁罪、過失運転致死傷罪などです。

Q 被害者参加制度の手続きについて教えて下さい。

被害者から、検察官へ参加の申出をすることから始まります。

申出を受けた検察官は、意見を付して裁判所に通知し、裁判所が参加を許可するか判断します。その際、裁判所は、被告人または弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮します。なお、申出は裁判継続中ならいつでもできます。

裁判所から参加を許可されたら、「被害者参加人」として、刑事裁判に参加できます。また、被害者参加人から依頼された弁護士も、刑事裁判に参加できます。

被害者参加人は、以下のようなことができます。但し、全てについて認められるとは限りません。
1.傍聴ではなく、裁判に出席することができます。
2.検察官の訴訟活動に関し意見を述べ、また、説明を求めることができます。
3.情状に関し、証人尋問ができます。
4.意見陳述のため必要な範囲で,被告人質問ができます。
5.論告・求刑を含む最終意見陳述ができます。

被害者参加制度を利用したいが方法がよく分からない、自分で参加する自信がないなどお悩みの方は、弁護士を依頼すれば、被害者としての立場を裁判に反映させることが可能です。

Q 被害者参加制度でも国選の弁護士を利用できますか?

資力の要件を満たせば、国選の弁護士を利用できますので、法テラスに尋ねてみるのがよいと思います。

Q 被害者参加制度で弁護士をつけるメリットはなんですか?

被害者としての権利を十分に行使することができます。

被害者参加はもちろん弁護士をつけなくても可能です。しかし、刑事裁判は一般の方にはなじみがない手続きですし、被害者として身体・精神にダメージを受けた状態で、ご自身のみで参加することは大変だと思います。

そこで、弁護士をつければ、専門的な手続きについて悩まずにすみ、ご自身の意見を反映させるサポートを受けることができます

被害者参加制度の利用自体について迷っている方も、ぜひ一度、弁護士にご相談下さい。被害者参加は刑事裁判が終わっていなければ、いつでも申出が可能です。

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