前科がつかないように解決

前科がつかないように解決してほしい場合に、弊社では京都の弁護士に無料相談することができます。ここでは、それらに向けた弁護活動について簡単に解説しています。


▼前科とは?
前科とは、過去に有罪判決を受けたことがある履歴のことをいいます。ここにおける有罪判決とは、略式罰金や執行猶予付の判決になった場合でも前科となります。

 

▼前科におけるデメリット
前科になった場合、仕事や就職において一定の制限を受ける場合があり、特に国家資格等が必要な仕事においては、大きな制約を受けるケースが多いです。また、履歴書によっては通常「賞罰」欄が設けられて、前科を記載することが求められているケースが多いため、就職において不利となります。
さらに、刑事事件がマスコミに取り上げられた場合には、その公表内容がインターネットに残り、公の存在となりえることもあります。
逆に言えば、前科がつかないことで、就職や職場復帰に対して大きな支障をきたすことはなくなります

 

▼前科がつかないように解決
犯罪の被疑者として逮捕された場合でも、前科を付けずに事件を解決することは可能生です。そのためには、検察官から不起訴処分を獲得すること又は裁判官から執行猶予付の判決を獲得することが必要となります。
不起訴処分を獲得するためには、弁護士を通じご依頼者様にとって有利となる証拠や情状を検察官に主張することで、「起訴猶予」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」であるように判断してもらえるように活動することが大切となります。そのためには、被害者の方との示談活動・事件現場での証拠などの見直しが有効な活動となります。
また、執行猶予付の判決を獲得するためには、裁判官の心証を良くすることが必要となります。言い渡される判決の懲役年数が少なく軽度であった場合でも、裁判官の心証が良くない場合には、執行猶予を付けてもらえない可能性があります。そのため、被害者の方の示談締結による示談書の提出や、犯罪に対して反省と謝罪を十分にし更生する意思があると主張することが大切です。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!刑事事件を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINEアカウントで刑事事件の無料相談を受ける