犯罪被害に関する制度

犯罪被害に関する制度について弊社では京都の弁護士に無料相談をすることができます。ここでは犯罪被害に関する制度について簡単に解説しています。


▼犯罪被害に関する制度について
犯罪被害者には、その被害を支援するための制度がいくつかあります。
主に、損害賠償命令制度,犯罪被害給付制度,被害者参加制度があります。

▼損害賠償命令制度
被害者の損害賠償請求については、刑事事件によってもたらされた損害であっても刑事裁判とは異なる新たな民事裁判を開いて、いちからの加害者の罪の立証などが必要となります。
しかし、被害者側の心身疲労を考慮して、刑事裁判を審理した裁判官に引き続き損害賠償の審理も担当してもらえる制度を損害賠償命令制度と言います。
これによって通常の民事裁判とは異なって、ある程度簡略した状態から民事裁判が開かれるので、比較的迅速に終わることができます。

▼犯罪被害給付制度
犯罪被害の程度によっては、損害賠償を請求し認められた額が加害者の支払い能力を超えてしまう場合があります。
その場合には、その加害者の支払い能力に見合った額に合わせるのではなく、その超過部分の一部又は全部を国が補償し、被害者の精神的苦痛の緩和を図る制度を犯罪被害給付制度と言います。

▼被害者参加制度
ある程度重大な刑事事件の被害者やその家族,又は代理人が刑事裁判に参加する制度のことを被害者参加制度と言います。
ただし、刑事裁判に参加するためには裁判官の許可が必要となります。

  裁判に被害者が参加 裁判に不参加
良い点 被害者側の意思が裁判に反映される 心身に余計な疲労を伴わない
悪い点 裁判所が被害者側の鬱憤を晴らす場になる可能性がある 裁判が被害者側の意思を反映されずに行われる可能性がある
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