雇止め

雇止めによる労働問題について弊社では京都の弁護士に無料相談をすることができます。ここでは雇止めについて簡単に解説しています。


▼雇止めとは
契約社員やパートタイム労働者のように労働期間が定められている非正規労働者の契約期間満了時において契約更新を行わずに、契約を終了させることを雇止めと言います。

▼雇止めの判断
雇止めが有効であるかどうかの判断基準としては契約更新の回数,雇用が臨時的か常用的か,有期雇用からの通算期間などがあります。
例えば、契約更新回数が今まで複数回されており、雇用体系も平日の朝~夕方まで業務を一年間行っている場合には、非正規労働者は常時労働者であると考えられるため、一歩的な雇止めに関しては不当なものであるとみなされる場合があります。

▼不当な雇止め
他にも、契約満了時前に契約の更新や正社員としての契約を仄めかされていたにも係わらず、雇止めが行われた場合にはその雇止めが無効であると判断される可能性があります。
現状でも不当な雇止めは行われていることが多いため、泣き寝入りする前に一度弁護士へ相談してください。

本人のみでの解決 弁護士介入
不当な雇止め 本人の専門的知識の勉強が必須 法的措置により撤回させることが可能
正当な雇止め 企業側の権利として原則的に認められている
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