わいせつ｜男女問題

「わいせつ」の被害に遭った場合、告訴すべきか否か、告訴するとしてどのように告訴するのか（Q２参照）、示談する場合、どのような点に注意したらよいのか（Q３参照）、どのくらいの額を相手に請求するのか（Q４参照）等、難しい問題が数多く存在しています。

「わいせつ」の被害に遭った場合、肉体的にも精神的にも重大なダメージを負うことになります。そのような苦しい状況の中、加害者との交渉をはじめ、個人で対処しようとすると更に大きなダメージを負う可能性があります。

弁護士は、あらゆる角度から事案を検討し、依頼者様の要望に沿った最も適したアドバイスをすることが可能です。その結果、依頼者様の要望に沿った事案の解決を目指します。

また、弁護士が、依頼者様の代わりに、加害者との交渉を行ったり、書面を作成します。さらには、裁判になったときのサポートを弁護士が行うことも可能です。その結果、依頼者様の負担がかなり軽減されます。

告訴は、犯罪被害に対する法的救済手段の一つです。

被害届の提出だけでは捜査機関が捜査に着手してくれないことがありますので、告訴できるか否かを速やかに検討すべきです。ただし、捜査機関は告訴の受理に慎重な傾向がありますので、事案を慎重に検討することが重要です。

弁護士は、事案及び証拠を精査し、告訴状を作成します。そして、告訴状を受理してもらえるように、捜査機関に対して粘り強く働きかけます。そして、依頼者様の要望に沿った事案の解決を目指します。

示談する際には、①金銭の履行の確保、②親告罪の場合の告訴取消し等について特に注意すべきです。

①金銭の履行の確保については、示談はしたものの、示談金が支払われないという事態を防止する必要があります。そのためには、連帯保証人を提供してもらう等きちんとした内容の示談書等の書面を作成し、しっかりと金銭を受領することが重要です。

②親告罪の告訴取消しについては、起訴前に示談が成立して告訴が取り消されれば被疑者は不起訴となります。また、一旦告訴を取り消すと再度告訴をすることはできなくなります。ただ、他方で、性犯罪の場合、事件が公になることを望んでいない人も多いです。

そこで、あらゆる角度から事案を検討し、依頼者様の要望に沿った最も適した事案の解決を検討することが重要です。

「わいせつ」事案といっても、痴漢に近い事案から強姦に近い事案まで幅広い事案が存在します。したがって、慰謝料額については事案によってケースバイケースです。

性犯罪の厳罰化等により、慰謝料額は全体的に高額化の傾向にあります。犯行態様の悪質性、被害結果の重大性等を各々の事案に応じて慎重に検討する必要があります。

もっとも、機会を逃すと慰謝料を受けられなくなる可能性があります。きちんと、被害回復の見込みを見極め、柔軟に対応していくことが重要です。

慰謝料の算定要素
・犯行態様（どのような行為を行ったか）
・被害結果
・犯行の動機
・加害者の年齢、職業、社会的地位
・加害者の財産状況
・解決の段階
・その他