前科なしで解決|刑事事件

「前科なしで解決したい」という悩みに関するQ&Aを京都の弁護士がまとめました。刑事事件の無料相談についても案内中です。

Q 前科とは何ですか?前科を調べる方法はありますか?

前科とは、過去に有罪判決を受けた事実のことをいいます。「有罪判決を受けた事実」なので、罰金刑であっても前科になります。

これに対して、交通違反の反則金は刑事罰ではないので、前科にはなりません。また、少年事件で下される保護観察や少年院送致などの処分も、刑事罰ではないので、前科にはなりません。

前科を調べる方法は、一般的にはありません。警察や検察等の捜査機関であれば、国民の前科情報を内部のデータベースで共有していますが、民間の会社が前科情報を調べるのは困難です。

もっとも、近年はインターネットが普及しており、インターネット検索で過去の新聞記事や実名報道、匿名掲示板でのうわさ話が見つかって、前科があることが公になるケースも多いです。

Q 前科と前歴はどのように違いますか?

前歴とは、何らかの刑事手続に関与した事実をいいます。逮捕歴や検挙歴がこれにあたります。「有罪判決は受けなかったが、逮捕されたことがある」等の場合は、前科はないが、前歴がある、ということになります。

前歴は、前科と異なり、裁判を経ての有罪判決を受けていないため、前科と比べると受ける不利益が格段に少ないです。前歴があることで、刑事手続で法律的に不利益に取り扱われることはありません。

そのため、逮捕された後であっても、事件を不起訴で終わらせ、前科を付けないことには、その後のスムーズな社会復帰との関係で大きな意味があります。

Q 前科があると就職や履歴書の記載で困りますか?

困る場合があります。履歴書の賞罰欄に前科があることを記載しなければ不実記載になります。また、実際問題として、前科がある人をわざわざ採用したいと希望する会社は聞いたことがありません。

前科がある場合、前科がない場合を比べると、前科がない場合の方が確実に有利ということができます。入社してからの人間関係を考えても、前科がないに越したことはありません。

Q 前科があると海外旅行で困りますか?

困る場合があります。海外旅行の行き先にもよりますが、ビザの発行などで不利益な結果を受けることがあります。詳しくは、渡航予定の国の大使館に電話して確かめてください。

Q ほかに前科があることで困るケースはどのような場合ですか?

前科の内容によっては、公務員の資格を失ったり、職業上の資格の欠格事由になったりする場合があります。また、結婚や男女交際で、相手との関係が上手くいかなくなるケースもあります。

さらに、一度前科がつくと、二回目は再犯ということで、刑事手続上不利に取り扱われることが多いです。前科があることで逮捕されたり、家宅捜索を受けたりするケースも多いので、前科がないに越したことはありません。

Q 前科をつけずに警察沙汰を解決する方法を教えてください。

一番よい方法は、不起訴処分を獲得することです。無罪判決になった場合でも前科はつきませんが、判決が出るまでの間に、時間や弁護士費用の点で多大な労力を費やします。検察官から不起訴処分を獲得すれば、裁判で無罪判決になる場合と比べて、時間的・精神的に負担が少ないです。

不起訴処分を得るためには、弁護士のアドバイスにもとづいて行動するのが一番です。ケースによって、不起訴処分を獲得するための方法は異なります。ケースによっては、確実に不起訴になる方法が存在するので、まずは私たち弁護士までご相談ください。無料相談でも大丈夫です。

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