前科なしで解決｜刑事事件

これに対して、交通違反の反則金は刑事罰ではないので、前科にはなりません。また、少年事件で下される保護観察や少年院送致などの処分も、刑事罰ではないので、前科にはなりません。

前科を調べる方法は、一般的にはありません。警察や検察等の捜査機関であれば、国民の前科情報を内部のデータベースで共有していますが、民間の会社が前科情報を調べるのは困難です。

もっとも、近年はインターネットが普及しており、インターネット検索で過去の新聞記事や実名報道、匿名掲示板でのうわさ話が見つかって、前科があることが公になるケースも多いです。

前歴は、前科と異なり、裁判を経ての有罪判決を受けていないため、前科と比べると受ける不利益が格段に少ないです。前歴があることで、刑事手続で法律的に不利益に取り扱われることはありません。

そのため、逮捕された後であっても、事件を不起訴で終わらせ、前科を付けないことには、その後のスムーズな社会復帰との関係で大きな意味があります。

前科がある場合、前科がない場合を比べると、前科がない場合の方が確実に有利ということができます。入社してからの人間関係を考えても、前科がないに越したことはありません。

さらに、一度前科がつくと、二回目は再犯ということで、刑事手続上不利に取り扱われることが多いです。前科があることで逮捕されたり、家宅捜索を受けたりするケースも多いので、前科がないに越したことはありません。

不起訴処分を得るためには、弁護士のアドバイスにもとづいて行動するのが一番です。ケースによって、不起訴処分を獲得するための方法は異なります。ケースによっては、確実に不起訴になる方法が存在するので、まずは私たち弁護士までご相談ください。無料相談でも大丈夫です。